国により子育て支援、つまり子育て世代優遇は少子高齢化の昨今やむを得ないと思う。多額の税金が産んでくれてありがとうのメッセージだと思う。
一方で、企業による子育て支援策には違和感を感じる。以前働いていた企業では住宅補助が出た。住宅補助の金額は家族構成によって決まるため、単身者と家族持ち（専業主婦＋子供2人）では月10万円近くの違いがあった。仮にその単身者と家族持ちのパフォーマンスが全く同じであっても家族持ちは月10万円多く給与をもらえるのだ。もちろんその分コストがかかるため、生活自体がより優雅になるわけではないだろう。ただ会社がパフォーマンスに関わらず、家族持ちに月10万円多く支払っている事実に納得感が無いのだ。家族持ちの見えないキャッシュフロー、例えば専業主婦による家事サービス、2人の子供による親への将来的な仕送りは考慮されていないだろう。こうしたキャッシュフローも勘案せず、会社が月10万円多く支給するのは、会社として伝統的な家族構成を維持したいという意思表示なのだろう。こうした企業による意思表示は非常にナンセンスで、時代に逆行すると私は思う。
